新横浜障害年金相談センター

経営改善支援制度

当事務所が認定支援機関※として貴社をご支援します

認定支援機関による経営改善支援制度のご案内

※中小企業経営力強化支援法に基づく「財務局・経済産業局認定 経営革新等支援機関」

頑張っているけれど毎月の借入返済に苦労している中小企業のために、来年3月末を期限とする国の支援事業が、現在、実施されています。
以下のようなケースに当てはまる企業の方はぜひご活用ください。

認定支援機関による経営改善支援制度のご案内

最大のポイントは?

経営改善計画を策定し、審査に通ると金融機関から各種の
 金融支援(借入条件変更・借換・借入金一本化・新規融資等)を受けられます。
若干の費用が必要ですが、当事務所は認定支援機関ですので
 国からその費用の2/3の補助金(上限200万円)が受けられます。

このような国の支援事業が行われることは過去になく、今後も少ないと思われます。
当事務所がご支援いたしますので、この制度を活用して、資金の余裕を生み出し、貴社の次の発展への第一歩を踏み出されてはいかがでしょうか。

「6つのステップ」でご支援します。

金融機関への説明、申請に必要な手続きについては、認定支援機関である当事務所が次の6つのステップで全面的にご支援いたします。

経営改善支援のお申込み
(貴社→当事務所)

メインバンクへの説明と協力依頼

経営改善支援センターへの相談と「利用申請書」の提出

「TKC継続MASシステム」による経営改善計画策定

経営改善支援センターへの「経営改善計画書」等の提出

金融支援の実行と業績モニタリングの開始

貴社の存続・発展