【担当】税理士法人三保新横浜会計事務所

■毎月の税務巡回監査の実施による各種申告書の作成及び申告業務
■各種税務書類の作成及び申告業務
■税理士法第33条の書面添付書類の作成業務
■上記各申告等の電子申告申請業務
■税務調査の立ち合い業務

　書面添付制度とは、税理士法第33条の2に定められている制度で、税務署へ税務申告書を提出する際に、その内容が正しい事を税理士が確認する書類を添付する制度です。
(1) 書面添付により、貴社の適正な税務申告書の作成を支援します。
(2) 書面添付により、貴社の税務申告書が申請の事実に基づくものである事を確認します。
(3) 書面添付により、貴社の税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まります。

　平成12年に政府が発表した電子政府の実現を図る「e-ジャパン戦略」のひとつの柱として導入されたもので、従来、書面で提出していた申告、納税及び申請・届出等について、納税者の利便性の向上を図る観点からインターネットを利用して手続きができるようにしたものを電子申告と言います。
国税の申告等についてはe-Tax(イータックス）という名称で平成16年2月から運用がされています。地方税の申告等についてはeLTAX(エルタックス）という名称で平成17年1月より順次運用が始まっています。

　電子申告が導入されると、納税者の方々にとって、納税申告手続に要する時間や手間を軽減することが可能となり、利便性が向上するとともに、ペーパーレス化によるコストの低減が可能になると考えられます。

※セキュリティについては、申告等データの暗号化や電子証明書等の認証技術によって、データの改ざんや盗聴を防止しています。
※電子納税を行うためには、マルチペイメントネットワークに対応するシステム整備を行った金融機関を利用する必要があります。

【担当】税理士：辻　浩幸

■企業の黒字決算実現の支援

私たち三保会計グループの考える“経営に役立つ巡回監査”とは、毎月関与先企業に訪問し、真正な決算書の作成と適正申告の実現を図った上で、関与先企業の「強み」を活かし強い財務体質を作るための「経営改善計画」の策定や自社の永続的繁栄のために不可欠となる「経営承継計画」の策定、また、それらの実行段階における打ち手の検討の支援など、TKC全国会に加盟する税理士が、経営者にとってもっとも身近で親身な相談相手として、企業経営者の意思決定を支援し、その存続と発展に貢献するものです。そして中小企業の大半が同族会社である現状を踏まえ、同族会社特有の問題の発見指導、解決にはとくに自信があります。父の立場を尊重し敬い、子の立場を理解しその夢を実現することにチャレンジします。
ぜひ私たちをお誘いください！

■連結グループにおける決算業務をトータルで支援いたします

私たち三保会計グループは、個別会計から連結会計、そして法人税の単体申告から連結納税、さらに電子申告までの業務を支援します。TKC全国会に加盟する税理士が、会計・税務の実務に精通した専門コンサルタントとして親身になってサポートいたします。貴社の要望にきめ細かく対応いたしますので「決算等の繁忙期にも安心して本業に専念できる」と高く評価されています。
国際財務報告基準（IFRS）へのコンバージェンスおよびアドプション。連結決算の早期化・効率化と連結経営管理体制の構築。
常に変化する経営環境をキャッチアップし、連結グループ価値の最大化に一緒になってチャレンジします。ぜひ私たちをお誘いください！

■当事務所は、TKC全国会　公益法人経営研究会　社会福祉法人経営研究会のメンバーです

新公益法人制度が施工され、公益法人は、より効率的な事業運営や財務情報の透明性が求められるようになります。
私たち三保会計グループは、貴社全体の予算の執行状況をリアルタイムに把握し、会計・事業別の効率的な運営におけるスピーディーな意思決定を支援します。
また、新公益法人制度、新減価償却制度、税制改正、制度の大きな変化にも迅速に対応し、公益法人の健全な経営をサポートします。
常に研鑽を積み、会計、税務および経営に関するプロフェッショナル集団として、社会福祉のさらなる発展と向上のための一翼を担う事により公益法人、社会福祉法人の健全経営を積極的に関与することにチャレンジします。
ぜひ私たちをお誘いください！

【担当】三保経営企画株式会社

当社では、TKC全国会の支援を受け、経営革新をテーマに「TKC継続MAS支援システム」の活用により、経営計画書の作成をします。個人・法人事業者の規模は問いません。現在でも多数の申し込みをいただいております。

■誰にも未来はわかりません。今、この厳しい時代だからこそ経営計画が必要です。
■経営計画書作成により、経営は確実に変わります。

1. 自社の経営の実態が良くわかります。
   
2. 経営者の意思決定がすみやかに行えます。
   
3. 金融機関、関連会社への信用が高まります。
   
4. 社内の活性化、後継者育成に役立ちます。

■月次試算表、月次決算、予算統制による経営指導業務

■パソコン利用による会計指導、インターネット導入指導

　なお、当事務所では、個人・法人の経営から財産管理まで、顧問団（弁護士、不動産鑑定士、司法書士、公証人、公認会計士）をバックにいかなるご質問にも対応し、より良い対策、処理方法をご提案します。

【担当】税理士：永野順一

　当事務所では、登録制により、お客様の大切な財産、特に不動産のすべてを登録管理して、潜在的債務である相続税の試算・サービスを実施しております。相続税、贈与税、譲渡等の申告は、税法の正しい適用と節税の提案をします。「うちは、相続税なんて」というお客様でも、どうぞお気軽にご相談下さい。

【担当】ファイナンシャルプランナー：佐藤康夫・遠藤和夫

1. 多額の固定資産税を納税している。
   
2. 古い貸家を所有している。
   
3. 空き地や駐車場がある。
   
4. 金融資産を保有している。
   
5. ご家族が結婚。

　お客様でこんなことに気づいたら、ぜひご相談して下さい。当事務所では住まいの計画から遊休不動産の有効活用、有効活用の見直し等、運用収支、運用シミュレーションに基づき時代に沿った的確なアドバイスをいたします。

【担当】宅地建物取引主任者：佐藤康夫・斉藤顕嗣

　お客様の所有不動産の売却、買換、仲介等、節税面を含めて多角的なアドバイスをさせていただきます。

【担当】医業経営コンサルタント：三保好郎・遠藤和夫

当事務所では、医業経営コンサルタント2名により、あらゆる医業経営に関する相談に応じています。現在、多数の開業医の先生からの依頼をうけておりますので、「これから開業する先生」、「今、この時代、迷いのある先生」どうぞお気軽にご相談下さい。

開業計画は、その診療所が成功するか・否かをわける最も重要な事項です。
特に設備投資計画・立地決定は重要なウェイトを占めてます。

1. 開業にあたっての基本的な心構え。
   
2. 立地条件はどうか。
   
3. 適正な設備投資額であるか。
   
4. 医院開業にあたっての当医院の長所・短所。
   
5. スタッフ雇用に際しての諸注意事項。

経営計画の立案は、これからの時代の経営にとって必要不可欠のものです。
経営計画のない経営は、羅針盤（GPS）のない船で航海をするものです。

1. 経営計画立案
   
2. スタッフ教育をどのように行うか
   
3. 諸節税対策はどうすればよいか
   
4. 医療法人化（一人医療法人を含む）へのシミュレーション作成
   ・法人・個人の収支計算シミュレーション
   ・法人・個人の税額計算シミュレーション
   
5. 事業承継対策

【担当】社会保険労務士：三保好郎・橋野友希

　当事務所では、社会保険・雇用保険・労災保険に関する事務代行をはじめ、これからの高齢化社会に沿った、年金・介護保険の相談にも応じています。
また「給与計算業務」も多くのお客様より委託されておりますので、どうぞお気軽にご相談下さい。

1. 就業規則、賃金・賞与・退職金規定等の作成、見直し
   
2. 失業給付・高齢者雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付等の申請書類の作成及び申請
   
3. 社会保険・労働保険等の被保険者資格取得・喪失等の書類作成、申告
   
4. 労働保険確定申告書の作成、提出
   
5. 社会保険算定基礎届・月額変更届作成、提出
   
6. 補助金、助成金等の申請書類の作成、申請
   
7. 給与計算システムによる、給与計算の受託
   
8. 給与計算システムの導入指導コンサルティング
   
9. 公的年金、私的年金を併用した年金総合プラン書の作成
   
10. 公的介護、私的介護保険を併用した介護保険総合プラン書の作成
    
11. 各種相談は、専任者常駐のもと、行っております。

【担当】行政書士：三保好郎

　当事務所では、法人の設立から、建設業の登録、変更等すべてにわたってフォローできる体制でおりますので、どうぞお気軽に相談して下さい。

【担当】新横浜保険サービスセンター有限会社

代表取締役　遠藤和夫

　当事務所の、経営理念は【関与先の完全防衛】です。
　付保指導は、当事務所の行動指針のひとつであり、所内研修会等で日頃からノウハウを培っており、加入から支払いに至るまであらゆることに対応できる万全の体制を整えております。

■生命保険分野では、全職員、保険取扱有資格者体制で、絶えず“今、この時代どの保険商品が必要か”を考え、行動しております。たとえば、財産防衛、税金防衛、事業承継防衛等の生命保険活用ノウハウの提供をしております。
■損害保険分野では、普通資格のみならず、特級資格者3名を含め全職員で全関与先のリスク管理を目標に行動しております。たとえば、火災保険、自動車保険、賠償責任保険等による財産防衛の徹底を図っております。
なお、生命保険、損害保険ともに専任者が常駐しておりますので、どうぞお気軽にご相談して下さい。

【担当】税理士（登録政治資金監査人）：永野順一

　平成19年12月、与野党協議の結果、政治資金規正法の改正案が議員立法として提案され、改正法が成立し、創設された制度です。
収支報告書に記載漏れがあったり、領収書の記載内容と一致しなかったりすると、正しい収支報告がなされていることにはなりません。そのため、国会議員関係政治団体について、弁護士、公認会計士又は税理士（登録政治資金監査人）による監査制度を創設し、平成21年分から、収支報告書を提出する前に、必ず監査を受けることとなりました。
弁護士・公認会計士・税理士のうち登録政治資金監査人名簿に登録された者が、登録政治資金監査人となります。
登録政治資金監査人は、該当する政治団体に対して、収支報告の適正の確保及び透明性の向上を図るため、監査を行います。